amitenが目指すオープンイノベーション

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amitenは印刷のように、様々な人や技術がともに交わり結びつくことで、モノ・コトを表現し、新しい価値を生み出していくこと。そして、それを地域社会に提供し、ともに成長していくことを指向しています。
このような外部パートナーと共に新しい価値を共創する取り組みは一般的に「オープンイノベーション」と呼ばれます。


オープンイノベーションとは何か?

オープンイノベーションを研究するハーバード・ビジネス・スクール助教授/カリフォルニア大学バークレー校客員助教授 ヘンリー・チェスブロウ氏によると、オープンイノベーションとは『組織内部のイノベーションを促進するために、意図的かつ積極的に内部と外部の技術やアイデアなどの資源の流出入を活用し、その結果組織内で創出したイノベーションを組織外に展開する市場機会を増やすことである。』(『Open Innovation』Henry W. Chesbrough,2003)と定義されます。


なぜオープンイノベーションなのか

イノベーションに対する注目は年々増してきています。2015年にはNEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)を事務局としたオープンイノベーション協議会が立ち上がり、『イノベーション白書』が発行されました。なかでもオープンイノベーションが注目されているのはなぜでしょうか?

オープンイノベーションは、その概念の対比としてクローズドイノベーションが語られます。クローズドイノベーションとは、自社内だけでサービスや商品開発を行う従来の方法です。クローズドイノベーションは機密保持が容易であることや利益の分散が避けられるといったメリットがある一方で、成熟市場においてはブレイクスルーが発生しにくく、研究コストがかさむ傾向にあるという課題もあります。こうした背景をもとに課題解決のため”オープンイノベーション1.0”が注目されました。
オープンイノベーション1.0とは、研究開発効率の向上と新規事業の創出を目的に、他の企業や研究機関と1対1で協力を行い、イノベーションを生む方法です。民間企業主導であるため、互いに利害関係を満たすWin-Winな関係である必要があります。

このオープンイノベーション1.0は現在でも様々な組織で用いられる有効な方法ですが、あらゆる分野における参入障壁が低くなった現代においては、開発のスピードという点では課題があり、開発速度の速いベンチャー企業などには追いつけないという課題があります。また社会課題のような利益が発生しにくい分野への影響が少ないという点も課題として挙げられます。
こうした課題を背景にオープンイノベーション2.0が新たな形として注目を集めています。オープンイノベーション2.0は共通の目的を基に企業、大学・研究機関、政府・自治体、市民・ユーザなど多様な関係者が多層的に連携・共創し合う循環体制の構築を目指す在り方であり、課題の解決と同時に課題解決のための土壌を作るという考え方に基づいています。特徴として市民・ユーザもプロセスの中に巻き込み、ともにイノベーションを創り出すという「市民参画型」「共創性」が挙げられます。(『Quadruple Helix Model』,Loet Leydesdorff著)


amitenが目指すオープンイノベーション

これまでトッパンは、「印刷テクノロジー」をコアに様々なソリューションを開発し世の中に提供してきました。またそれを通じて、様々な業界・分野に精通した多様な人財も多数保有しています。それらの技術とノウハウ、そして様々な業界ネットワークをオープンにし、様々なプレイヤーと共に新しいアイデアを考える。そして、リアルなノウハウとフィールドで活動していく。それが、“amiten”です。
amitenは様々な技術・アイデアが出会う場を起点に、印刷のように、様々な人や技術がともに交わり結びつくことで、モノ・コトを表現し、新しい価値を生み出していくこと。そして、それを地域社会に提供し、ともに成長していくことを目指しています。